農事組合法人 茨城県西産直センターは、東京から60km圏に位置し、日本一の白菜の産地である茨城県南西部（結城郡八千代町佐野897-1番地）に事業所を置いています。
当センターは、相次ぐ農産物の輸入自由化、価格引き下げをはじめ厳しさを増す農業情勢の中で、消費者が求める“安全で安定した食糧は、豊かな日本の大地から”のスローガンを掲げて、日本の農業や農家の経営や暮らしを守る組織「茨城県西農民センター（1988年4月設立）」の「産直部」として発足しました。
消費者と生産者がお互いに「顔と暮らしが見える」産直運動の前進の中で、1989年9月に全国統一組織「産直運動全国協議会（略称：産直協）」が結成されましたが、これに参加し、1991年2月27日に農事組合法人組織となり今日に至っています。
センターは、総会・理事会のもとに総務経理部・組織運営部・生産事業部を設け、組織の拡大、他団体との交流、生活協同組合等との取り引き、作付面積・農薬使用基準の設定、土作り等により、農産物の安定供給の活動と運営を進めています。
当センターの第19回通常総会時（2008年10月21日）のセンター会員数は、213名となっております。総勢40名以上の米部会を筆頭に、30以上の野菜部会が活動しています。
農作物の出荷量が順調に増加し、出荷作業と産直運動の効率化のため、1997年1月に新事務所及び集出荷作業所（2,000㎡）を完成させました。また、2005年5月には真空予冷を導入し新しくなった施設は、生産者と消費者のニーズに応えて、21世紀を切り開く大きな力になるものと確信しています。
ごあいさつ
ここでは、何より生産者一人ひとりが、いいものを作って消費者に届けようという意識と意欲をもっています。人参やスイカ、トウモロコシなどの収穫体験などを通し、消費者との交流も積極的に行っており、生産者にとってもそれがすごい励みになっています。私たち生産者も、消費者がお金を払ってくれるから次の生産ができるのであり、お互いを理解し合いながらすすめていけるのが産直の取り組みだと思っています。
輸入に頼り、食料自給率が低いなかで、これ以上日本の農業が衰退したら将来はどうなるのかという危機感を持っています。私たちの取り組みは、地域の農業を守り、地域社会に貢献する取り組みでもあると考えています。
沿 革
| 1984年4月 | 母体となる県西農民センターが八千代町若に設立される。当時の事務所は埼玉県の保育園から譲り受けたプレハブの倉庫だった。 |
| 1988年8月 | 産直事業の萌芽となる朝市部が発足する。 |
| 1989年9月 | 上三川農産物生産組合（現栃木産直センター）の援助を受けて、15人で産直部を立ち上げる。「新日本婦人の会」の野菜ボックス、生協とのスポット的取引が始まる。 |
| 1991年4月 | 組織を法人化して農事組合法人県西産直センターが発足。スポット的取引から、徐々に計画出荷に切り替わる。 |
| 1992年1月 | 現在地に移る。 |
| 1993年6月 | 取引の増大に対応するため冷蔵庫を備えた集荷施設を設置。 |
| 1996年8月 | 取引がさらに増大したため、新事務所、集荷・出荷施設の建設に着手。 |
| 1996年11月 | 茨城県第1回環境保全推進コンクールで最優秀賞を受ける。 |
| 1997年1月 | 新事務所、集荷・出荷施設が完成。先進地の技術や方法を大いに学び、品質の向上と自主的な発展に拍車がかかる。 |
| 1998年頃 | この頃から生産者には全量出荷をしてもらう体制に変わり、出荷量が増大する。 |
| 2001年9月 | BSE（狂牛病）の発生をきっかけに、食品の偽装事件、輸入農畜産物の農薬残留に関心が高まる。これを受けて栽培記録、管理の強化に取り組む。 |
| 2005年5月 | 集出荷作業施設に真空予冷を導入。 |
センター概要
| ●名 称 | 農事組合法人 茨城県西産直センター |
| ●事 業 所 | 〒300-3505 茨城県結城郡八千代町佐野897-1 Tel：0296-49-3707 ／ Fax：0296-48-3061 |
| ●代 表 | 代表理事 堤 利一 |
| ●主要作物 | レタス、ブロッコリー、トマト、キャベツ、米、人参、小松菜、茄子、小玉スイカ、白菜 |
| ●組合員数 | 213名（18期期首） |
| ●組合員出資金 | 42,690,000円（18期期首） |
| ●2008年売上高 | 531,340,000円 |
| ●主要取引先 | 東都生協、コープながの、雪国アグリ、長野イズミ、コープあおもり、全農、東京青果 |
アクセス
【農事組合法人 茨城県西産直センター】
〒300-3505 茨城県結城郡八千代町佐野897-1
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